2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
総務省といたしましては、各選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示すとともに、これまで実施された選挙についての参考となる感染症対策の取組事例を取りまとめ、その周知を図ってきておりまして、具体的には、投票所におけるマスクの着用や消毒液の設置、使い捨て鉛筆の活用、筆記具持参の呼びかけなどの感染症対策、あるいは期日前投票などの積極的な利用による選挙人の混雑回避対策と情報の提供などの助言をしてきているところでございます
総務省といたしましては、各選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示すとともに、これまで実施された選挙についての参考となる感染症対策の取組事例を取りまとめ、その周知を図ってきておりまして、具体的には、投票所におけるマスクの着用や消毒液の設置、使い捨て鉛筆の活用、筆記具持参の呼びかけなどの感染症対策、あるいは期日前投票などの積極的な利用による選挙人の混雑回避対策と情報の提供などの助言をしてきているところでございます
しかし、傍ら、御存じのように、八百万人の観光客が二千四百万人に増えて、そこで更に増えていくという、いわゆる需要、税関職員というか、特に空港、港等々における税関の職員等々の行政需要というものはもうえらい勢いで不足してきておりますので、これは国際的な租税の回避対策の強化というものがもう一個、例のＢＥＰＳの話等々ありますので、この国際戦略のトータルプランに対する体制をやらないかぬということを考えて三年ぐらいたとうといたしております
このほか、国税庁におきましても、これは国際的な租税回避対策の強化という、いわゆるＢＥＰＳの話ですけれども、これも喫緊の課題となっておりますので、国際戦略のトータルプランに基づく体制整備をやらねばならぬと思っております。
衆議院の質疑において、防衛調達に関する不祥事の類型として、職員による背任事案、企業と職員による談合、企業による過大請求事案を挙げ、その原因として、随意契約が多い、閉鎖的な人事管理、法令遵守意識の欠如、企業の赤字回避対策を挙げています。こうした類型と原因に対してどのような対策を講じているのか、類型別に中谷大臣にお答えいただきたい。
例えば、長期間電源喪失時における冷却継続対策、過酷事故時における放射性物質の大量放出回避対策、地震・津波対策に留意して、安全審査の指針類を抜本的に見直すとともに、自然災害対策と原子力防災対策の連携を強化すること。 また、原子力発電所を設置、運転する事業者に対し、常に最新の知見を取り入れて不断の安全設計の見直しを行うよう指導すること。
地球温暖化による農作物の適地が北上するというようなこともあると考えておりまして、今、高温障害回避対策等を農林水産省等で行っていると思いますけれども、こういう地球温暖化による農作物の対策、生産地の対策等をどのように進めていくのかお伺いをしたいと思います。
ところが、我が国とギリシャのみ保険料拠出回避対策というのが、すなわち冒頭申し上げました、例えば保険料を企業も回避してしまう、あるいは国民年金の保険料納付が実は六割だ、国民の保険料回避対策が眼目の一になっているというところは、本当に先進諸国の中では少ない。それが現状、日本がなぜそこに立ち至っているのか、そのことを考えると、実は年金の制度設計の問題にも連なってくるんだと思います。
ただ、今後デブリが人工衛星の軌道を通過する可能性も否めないことから、ＪＡＸＡにおきましては引き続き情報収集、監視に努め、必要があれば回避対策など検討し、対処するものと承知しております。 以上でございます。
それから、ドメスティック・バイオレンスについての要望ですが、公的シェルターを拡充すること、民間シェルターへの補助を増額すること、それから警察がドメスティック・バイオレンスについて他の一般の事件の場合と同様に適切な対応をすること、心理的ケアを受けられるシステムをつくること、司法関係者の研修、調停委員の選考基準を明確にし、ジェンダーに敏感な者を選考すること、調停中の危険回避対策をもっと積極的に講じること
その場合には、いろんな形での投資家のリスクというものについて一定のきちんとしたリスクの回避対策がとられるという保証はないまま行われるということでございまして、それがいろんな形で将来問題を起こすことが懸念されるわけでございますものですから、これが今後ふえていくというに当たっては、どうしても必要最小限度のリスク回避対策を講じた形で販売されるということを制度的に確立をしておくということが必要であるということで
すなわち、自動車の構造、装置に起因する事故を起こさないためには、一つは事故回避対策、我々アクティブセーフティーと申しておりますが、予防安全といったようなこと、あるいは事故が発生した際の乗員等の被害を可能な限り軽減するいわゆるパッシブセーフティー、衝突安全、こういった観点から、さらには火災の発生または火災の拡大防止等、総合的に自動車の構造、装置の安全性について規定をいたしておるところでございます。
自動車の安全性につきましては、関係省庁密接な連携のもとに進めているわけでございまして、私ども運輸省としましても、視界の改善だとか視認性、操縦性、安定性、ブレーキ性能等の向上、そういうような事故回避対策とともに、車体強度の向上、シートベルトの装備、車内衝撃保護等によります乗員被害の軽減対策につきまして、現在道路運送車両の保安基準におきまして各装置ごとに必要最小限の要件を詳細に規定しているところであります
○関谷（俊）政府委員 矮化栽培の場合の雪害の防除対策と申しますか、回避対策の問題でございます。 これにつきましては、現在二つの試験研究を進めております。一つは、青森県の試験場に国の総合助成によりまして矮化リンゴ園の気象災害防止のための研究を、これは五十六年度から六十年度まで、まさに今進行中でございます。
しかし、それをやっていく過程において、いろいろな摩擦現象、ひずみ現象が出てくる、これに対しては有効適切な手をとる、こういうことでありまして、その手を着々いま進めておるわけでありまして、具体的な摩擦回避対策、これは、あした経済対策閣僚会議を開いて、具体的、当面必要な対策を決めますが、どこが明快でないのか、私もお話を承っておって、どうもよくわからないのですがね。
まだ具体的な摩擦回避対策、これにつきましてはそう多くは打ち出されておりませんけれども、今週の末ごろ、経済対策閣僚会議を開きまして、とるべき施策の一部を決定いたしたい、かように考えておる次第でございます。
先ほど佐野さんにも申し上げましたが、今週末に一部の摩擦回避対策を打ち出す、こういうふうに申し上げておりますのは、それなんです。しかし、その手をあらかじめいつどういう時点になったらどういうふうにするなんということは、とてもこれは申し上げられません。いまとにかく四月になると春闘という問題がある。これは私は、労使の間で非常に良識のある解決がなされるだろうということを期待しております。
それから、この過積みとある程度直接関係ございますが、先ほども先生が二番目に申されましたバックミラーの視界の問題でございますが、この事故回避対策といたしまして、自動車の安全基準というようなものを見直して、そして今後五カ年計画で拡充強化するということを、運輸省といたしましては運輸技術審議会という専門の審議会がございますので、そこにはかりました結果、これは昨年の九月でございますが、長期計画が策定されたわけでございます
○渡辺武君 あの発表されました日米貿易経済合同委員会の共同コミュニケを見てみますと、従来政府が進めておりました円切り上げ回避対策八項目ですか、あれが対外経済政策に関する八項目という名前に変わってうたわれておりまして、それを見てみますと、日本政府は引き続き実施するとの強い決意を持っていることをうたっているわけですね。 ところで、この八項目の中の第五項目に、非関税障壁の解消という項目があります。
今度の措置はもちろん不況対策であり、円の切り上げ回避対策、こういうことが中心の観点ではありますけれども、しかしこれらを総合して推進することによって国民生活を豊かにしていくのだ、しかも、あとで触れたいと思うのですけれども、財投等を強力に刺激しても物価に影響ないのだ、こういう答弁を大臣はされましたね。
ですから、輸入の自由化とおっしゃり、円切り上げの回避対策はとりつつあるとおっしゃっておるけれども、一体輸入の自由化というのは何ができておるのかどうかということは、国民としては疑惑にたえないと思うのです。
主管庁の大蔵省で回避対策はどうとっておるかということを、他省がやっておってもそうでなくても、これは当然答弁せぬばいかぬと思うのだが、御無理でしたら別の機会にしますよ。何も私は用意を頼んでおりませんので、これは別の機会でもかまいません。